2010年08月16日

農地取引の自由化を




・農業経営の未来は明るい!?@

・農業経営の未来は明るい!?A

・挑戦する農業をクリエイトする


農業の構造改革が進まない一番大きな要因は、農地の取引が活性化しない

ことにあります。



不作付地と、耕作放棄地をあわせると、生産が行われていない農地は、

2005年時点で、66万5000ヘクタールにも及びます。
         (山形県の面積とほぼ同じ)


しかし、だからと言って、この問題を解決するために、政府が耕作放棄地を

没収したりする必要はありません。



耕作放棄地では、農業をやっていないのだから、農地とみなされないように

すればいいのです。



相続税の猶予や免除、低い固定資産税などの優遇税制を廃止して、普通の

宅地並みに課税する。



国民に食料を供給する重要な役目をになうという観点から、農地はいろいろ

な特別待遇を受けてきたわけですから、生産しないのなら、保護もやめるの

が当然です。



耕作放棄地か否かを判定するのは、農業委員会ですが、これを構成している

のが農家自身であることも見直さなければいけません。



また、取引の自由化に対する批判として、企業は手に入れた農地を、マンシ

ョンなどの用途に勝手に転用するのではないかとよく言われます。


しかし、転用は、農家自身がこれまでやってきたことで、企業特有の問題で

はありません。



もし企業による転用を問題視するなら、売るときに委託金をもらえばいい。

農地を手放すときには、現状復帰して返すようにする。

それができなければ、委託金を使って元通りにすればいい。


地方の公共団体が、そういう条例をつくればいいのです。


しかし、実際には、農地を購入した企業が、値上がりするまでその土地を

寝かすような非効率な経営はしないでしょう。


もし農地として利用しなければ、宅地並みに課税すればいいのです。


やはり、転用期待を持っている農家は多いと思います。

1ヘクタール未満の農家は、平均的な所得が年間、36000円です。

0.5ヘクタール未満だと、10万5000円の赤字になります。


それでも農家を続けるのは、それ以上のメリットを感じているからです。

それはやはり、転用期待が大きいからだと思います。


優遇税制がこれに輪をかけている状態です。



いずれにしても、農地を農地として利用しないことが問題です。

きちんと農業をするのなら、農地を使うのは、農家でも、企業でも、外国人

でもかまわない。


意欲のある人に、農地が渡るような仕組みが必要です。





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posted by 青熊 at 02:08| Comment(0) | 農業再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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