2010年08月19日

自由な競争を妨げる、農協の特権的地位




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農協にも自由な競争を阻害している面があります。

流通に関しては、末端の単位、農協、県経済連、全農と3段階に渡って

行うため、効率が悪く、手数料もかかります。


資材の販売なども、小規模農家と大規模農家では、当然ニーズが大きくこと

なるわけですが、これに十分応えられていません。



全国一律で事業展開しようとすることも効率を悪くしています。


しかも、農協は経済事業で赤字でも、信用事業(銀行業)でそれをカバーし

てしまうため、経済の効率化がなかなか進まないのです。



そもそも、一般の金融業は、他の事業をすることが禁止されています。

金融業以外は営業できなくなっています。


預金者保護の観点や、融資を根拠にした圧力販売を防ぐための規定ですが、

農協の場合は、あらゆる事業を展開できることになっています。



また、独占禁止法も適用除外となっているので、農協同士が価格協定を結ん

でもまったく問題になりません。



さらに、新たに農協をつくるときは、農協中央協会との協議が必要になり

ます。

これが何を意味するのかと言うと、先発の同業者に許可をもらわなければ、

新規参入ができないということです。



これらの特権は、一般の企業が参入するうえで、非常なハンディになります

農協の特権的地位が、自由な競争を妨げているのです。



こうした特権は、戦後まもない頃には、確かに必要だったかもしれません。

農村には、金融機関も商社もなかったので、多様なサービスを行う農協は

役に立っていたんです。


小規模農家は、自力で販路を開拓するのが難しかったし、仕入れをするにも

交渉力がなかったので、商売を代行する農協は重要な存在でした。


農協には、様々な特権が与えられたのには、そうした経緯があります。



しかし、今は情報も交通機関も発達して、様々なサービスが全国展開されて

いますから、農協の特権的地位は見直される必要があります。





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posted by 青熊 at 02:15| Comment(0) | 農業再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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