・農業の未来は明るい?@
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・挑戦する農業をクリエイトする
農協にも自由な競争を阻害している面があります。
流通に関しては、末端の単位、農協、県経済連、全農と3段階に渡って
行うため、効率が悪く、手数料もかかります。
資材の販売なども、小規模農家と大規模農家では、当然ニーズが大きくこと
なるわけですが、これに十分応えられていません。
全国一律で事業展開しようとすることも効率を悪くしています。
しかも、農協は経済事業で赤字でも、信用事業(銀行業)でそれをカバーし
てしまうため、経済の効率化がなかなか進まないのです。
そもそも、一般の金融業は、他の事業をすることが禁止されています。
金融業以外は営業できなくなっています。
預金者保護の観点や、融資を根拠にした圧力販売を防ぐための規定ですが、
農協の場合は、あらゆる事業を展開できることになっています。
また、独占禁止法も適用除外となっているので、農協同士が価格協定を結ん
でもまったく問題になりません。
さらに、新たに農協をつくるときは、農協中央協会との協議が必要になり
ます。
これが何を意味するのかと言うと、先発の同業者に許可をもらわなければ、
新規参入ができないということです。
これらの特権は、一般の企業が参入するうえで、非常なハンディになります
農協の特権的地位が、自由な競争を妨げているのです。
こうした特権は、戦後まもない頃には、確かに必要だったかもしれません。
農村には、金融機関も商社もなかったので、多様なサービスを行う農協は
役に立っていたんです。
小規模農家は、自力で販路を開拓するのが難しかったし、仕入れをするにも
交渉力がなかったので、商売を代行する農協は重要な存在でした。
農協には、様々な特権が与えられたのには、そうした経緯があります。
しかし、今は情報も交通機関も発達して、様々なサービスが全国展開されて
いますから、農協の特権的地位は見直される必要があります。


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